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ソリューション事業（２）

事例　２

A社：現況は金融機関店舗。統廃合により閉鎖予定の店舗を高値で売却したい。

◆所在地：東京都心部

◆土地の状況及び面積
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事業対象地　　　　407坪

・核となる土地　　212坪
（A社土地）

・権利調整対象
（①～③）195坪


◆法令上の制限
・商業地域（80／700）

◆土地活用阻害要因
・A社単独でも十分な規模と地形であるが、マンション用地としては南側開口が欲しい。

◆計画建物：分譲マンション

◆一体開発のメリット
・戸数の約6割が南向きとなり、マンションの商品性が向上する。
・総合設計制度の適用により容積割り増しの途が開ける。
・規模のメリット
専有面積（率）の増加、建築費コストダウン。


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