大規模再開発事業/不動産鑑定評価事業

大規模再開発事業

地域活性化から環境問題に至るまで、さまざまな課題の解決を目指し、よりよい未来へ繋がる「まちづくり」をご提案いたします。

再開発の必要性
近年、ライフスタイルの著しい変化によって、都市施設・商業施設の郊外化が進んでいます。
従来、「まちの顔」として重要な役割を果たしてきた中心商店街や駅前の市街地が、空洞化する傾向が強まっているのです。
こういった「中心市街地の空洞化」は、地域活力の衰退に繋がる可能性が高く、大変重大な問題といえるでしょう。
  • 経年により老朽化した建物が密集している。
    →防災上、危険性が高いといえます。
  • 道路の幅が狭く整備されていない。
    →緊急時に救急車が通れない、などの問題があります。
  • 駅前広場が整備されていない。
    →駅周辺の整備は、まちのイメージをつくる上で大切です。
  • 商店街に活気がない。
    →消費者離れが続くと、活気のないまちになってしまいます。
  • 空き地が放置されている。
    →空き地は有効活用されてこそ、資産価値が高まります。
等、上記のような傾向が見られる場合は、ぜひ再開発をご検討ください。
地域を再生し未来へ繋げるための、よりよい「まちづくり」をご提案いたします。
再開発のメリット
  • 環境の整った安全な都市として、住民に長く安心して住んでもらえる。
  • 公益施設の充実により、地域交流が生まれ活気が出る。
  • 地域の活力拠点として発展が見込める。
  • 未来を見据えた住環境が整備できる。
  • 環境に配慮したシステムの導入がしやすくなる。
  • まちの緑化を計画的に促進することができる。
  • 地域での高い経済効果が見込める。
  • まちの財政強化に繋がる。
等、様々なメリットがあります。

大規模再開発について

よりよい「まちづくり」は、一軒一軒を個々に建替えるのではなく、複数の建物をまとめて建替えることによって可能となります。なぜならば一体で建替えることで、まち全体の環境を考えて整備ができるからです。一般的に、こういった建設や整備を行う「まちづくり」のことを「都市開発」といいます。
都市開発事業には、代表的な「市街地再開発事業」の他にも、優良建築物等整備事業などの制度を利用できるもの、国や地方公共団体の事業支援(補助金・助成金・税金の優遇等)を受けられるものなどがあります。

かつて取組んだ再開発建物の一例
事例1 これは2000年10月に竣工した東京の代々木駅前のドコモビルです。
延べ床面積が52,533m²、高さが245mのビル。
この敷地の確定とご近隣の方々との建築計画についての話合いを弊社代表取締役武田が責任者となって、当時の株式会社フジタの同僚達と行いました。

事例2 このキヤノン販売研修センターは、1983年10月竣工。
国道246号沿いで二子玉川から多摩川を渡って溝口にさしかかった所にあります。
急傾斜崩壊危険区域内の斜面地でした。
堅固な岩盤の上に建っています。延べ床面積が7,233.65m²。当時、第三者が東北東向き斜面地マンションを計画していましたが、弊社代表取締役武田が担当者となって、研修センターにすべく計画を変更。
株式会社フジタ(現在名)の同僚と共に建設しキヤノン販売株式会社様に納めました。

PAGE TOP


不動産鑑定評価事業

長年の実績に基づき的確に鑑定し、明快な不動産鑑定評価書をお作りいたします。
外国の方のための「英文による不動産鑑定評価書の作成」も承ります。

不動産鑑定評価の必要性
「不動産の価値(価格)」を鑑定評価するのは、一般的な商品と違い、とても特殊で難しいものです。
特に経済・社会が劇的に変化する現代においては、グローバル化の影響もあり、不動産の鑑定評価はさらに複雑化しています。そのため、適正な価値を鑑定し書類を作成するには、膨大な専門知識と不動産鑑定士の資格が必要となるのです。
弊社では、これまでにも多くの経験を積んできた不動産のエキスパートが、さまざまな問題点を迅速に解決し、的確に鑑定評価を行います。
また、どなたにもご納得いただけるよう、明快な不動産鑑定評価書を作成いたします。
「不動産を担保にしたい」「不動産を賃貸借したい」「相続時の課税上での不服を申し立てたい」など、不動産鑑定評価が必要な場合には、ぜひ弊社にご相談ください。

英文の不動産鑑定評価書の作成について
弊社では、英文での不動産鑑定評価書の作成を承っております。
今後の日本において、英語での鑑定評価、英文での不動産鑑定評価書は、非常に重要であるといえるでしょう。

近年、金融・経済におけるグローバル化によって、「会計基準の国際化」は大きく進展してまいりました。その中で現在、海外に所有する不動産の時価評価や、海外への不動産投資などへのニーズが高まっています。
海外の不動産においては、日本の不動産とは異なる部分があり、不動産に関する法律のシステムや取引慣行等も、各国の社会性や経済的背景によりさまざまです。評価に対する考え方も、その国ごとに異なってきます。そのため、日本の不動産を英文で表現する際には、一般的に馴染みのない表現が多用されがちであり、作成にあたっては、国際評価基準(IVS)やUSPAPといったグローバルな評価基準への深い理解も必要です。

弊社では日本語と英語を駆使し、グローバルなニーズにも対応。豊富な知識を活用し、信頼できる不動産鑑定評価書を作成いたします。
「日本に不動産を所有されている」または「今後不動産の購入を検討している」法人・個人の方は、ぜひご相談ください。海外からのお問い合わせもお受けいたします。

PAGE TOP